消費税各界連が総会ひらく

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福建労Webニュース

2021年8月3日(火)

政権交代で消費税減税を

消費税廃止福岡県各界連絡会の総会が7月18日福建労県本部会館で開催されました。コロナ禍により規模を縮小しておこなわれ、全体で26人福建労から7人の参加でした。

第1部は国会情勢を、野田国義参議院議員と田村貴昭衆議院議員が報告。野田氏は、コロナ禍での政府の対応が後手後手で、野党が政策提案してやっと動いている状態と大企業の減税に消費税が使われていること、消費税が国民の消費を抑えていることで経済が発展しないことなど指摘。立憲民主党の枝野代表も消費税5%減税すべきと国会で発言していることを報告。国民の声が届く政治に変えていこうと訴えました。

大企業の減税見直し、公平・安心の税制へ

田村氏は、コロナ禍でも法人大企業や金融市場の税収が増加していることから、法人大企業と高額所得者への減税税制を見直すことが必要。インボイス導入による建設業の一人親方やフリーランスへの影響を報告。消費税を財源にした公的病院の廃止や高齢者の医療費負担2倍増の政策も批判。社会保障改悪一途の自公政権を総選挙で少数にして、野党連合政権で公平、安心の税制へ転換させようと訴えました。
参加者からは、消費税をゼロにしなければ事業を継続できないと切実な声や、野党共闘の準備を早急にとの声が上げられました。第2部では、各界連の活動報告と方針案の提案、各団体からの意見発表がされ、参加者で採択して、次の総選挙で、政権交代で消費税5%減税を実現しようと団結しました。